移住支援金について(和歌山県移住支援事業)

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移住支援金とは

東京23区で直近5年以上連続して在住又は勤務していた方が、就活サイクルプロジェクト参画企業の移住支援金対象求人に就職し、かつ、県内に移住※した場合に和歌山県と移住先の市町村が共同して移住支援金を給付します。

詳しい要件は下記を確認ください。

※移住・・・住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入。

移住支援事業チラシ_1.jpg

移住支援金対象求人は下記より確認できます。(随時更新しています)

県内全域の対象求人

和歌山市エリアの対象求人

紀北エリアの対象求人

海南市、橋本市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町

紀中エリアの対象求人

有田市、御坊市、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町

紀南エリアの対象求人

田辺市、新宮市、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

採用情報検索

「採用情報」の検索画面からより詳しく検索できます。また、移住支援金対象外の求人も検索できます。

田舎暮らし応援県わかやま

わかやま移住・定住サイト

対象となる方

次に掲げる事項の全てに該当する方。
①移住直前に、連続して5年以上、東京23区内に在住していた方 または 移住直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、かつ、移住3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区内への通勤(※3)をしていた方(※4)。
②令和元年7月1日以降に移住された方
③移住支援金の申請時において、移住した後、3か月以上1年以内であること。
④移住先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
⑤下記「対象となる就業の要件」を満たす就業された方
⑥暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑦日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑧その他、県及び移住先の市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 
(※1)東京圏とは以下の地域をいいます。
 ・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域

(※2)条件不利地域とは以下の地域をいいます。
 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝
 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(※3)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

(※4)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって和歌山県外の企業等に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

対象となる就業の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
①勤務地が和歌山県内に所在すること。
②就業先が、移住支援金の対象として和歌山県再就職支援センターサイトに掲載している求人であること。
③就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
④週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、申請時において連続して3か月以上在職していること。
⑤上記求人への応募日が、和歌山県再就職支援センターサイトに上記bの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
⑥当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用されるものであること。

支援金額

次に掲げるいずれかの金額。
①2人以上世帯の場合、100万円
②単身の場合、60万円

申請できる期間

移住支援金の対象法人に継続して3か月以上在職し、かつ、市町村への移住後3か月以上1年以内

※年度内の申請は、令和2年2月28日まで
※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請できる期間

市町村ごとに定める申請書と必要書類を添えて、市町村の担当窓口に申請してください。

【お願い】

移住支援金の申請を希望される方は、移住予定先の市町村の担当窓口に事前にご相談いただきますようお願いします。

問い合わせ先

■和歌山県

  労働政策課 073-441-2805

■各市町村の担当課室



市町村名 担当課室 電話番号
和歌山市 産業政策課 073-435-1040
海南市 産業振興課 073-483-8464
橋本市 シティセールス推進課 0736-33-6106
有田市 経営企画課 0737-22-3731
御坊市 企画課 0738-23-5518
田辺市 たなべ営業室 0739-33-7714
新宮市 商工観光課 0735-23-3357
紀の川市 地域創生課 0736-77-2511(代)
岩出市 産業振興課 0736-63-5840
紀美野町 まちづくり課 073-495-3462
かつらぎ町 産業観光課 0736-22-0300
九度山町 企画公室 0736-54-2019
高野町 観光振興課 0736-56-2780
湯浅町 総務広報課 0737-64-1108
広川町 企画政策課 0737-23-7731
有田川町 産業課 0737-52-2111
美浜町 防災企画課 0738-23-4902
日高町 総務政策課 0738-63-2051
由良町 総務政策課 0738-65-1801
印南町 企画政策課 0738-42-1736
みなべ町 産業課 0739-72-1337
日高川町 企画政策課 定住促進室 0738-23-9511
白浜町 総務課企画政策係 0739-43-6598
上富田町 総務政策課 0739-47-0550
すさみ町 地域未来課 0739-55-4801
那智勝浦町 観光企画課 0735-29-2007
太地町 総務課 0735-59-2335
古座川町 地域振興課 0735-72-0180
北山村 総務課 0735-49-2331
串本町 産業課 0735-62-0558

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